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相談所開設事業各相談開催日程
福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)福祉資金貸付事業
生活サポート相談センター「すまいる げろ」

相談所開設事業

目的

地域総合相談・生活支援事業がひろく住民の日常生活向上のあらゆる相談に応じ、適切な助言及び援助を行うことで、地域住民の福祉の増進を図ることを目的とする。

概要

『一人で悩まないで!困ったこと気にかかることがあれば何でもお気軽にご相談下さい!』
日常生活で・・・仕事で・・・人間関係で・・・ 契約上のトラブルや相続、負債のこといろいろな問題・不安をお持ちになった方の相談役。あなたを親切にサポートする専門家です。
相談は無料です。相談内容等については秘密を厳守します。
上記のキャッチフレーズに、市内5地域いずれかの午後1時から4時まで相談所を開所しています。
開設名 開設日 相談員
よろず相談 毎月第1・3火曜日 人権擁護委員・民生児童委員・行政相談委員
法律相談 毎月第2・4水曜日 弁護士
行政書士相談 第3木曜日 行政書士
顧問司法書士相談 随時、社協にて受付 司法書士
※ 祝日・年末年始・お盆は開設しない場合がありますので、各相談開設日程をご覧ください。

相談員

弁護士
民事・刑事をはじめ、お仕事や日常生活の中で発生する、交通事故、相続、借金、離婚など様々なトラブルからあなたの権利と暮らしを守ります。
司法書士
不動産や会社に関する登記手続きの代理、供託手続きの代理、裁判書類の作成などを行います。認定を受けた司法書士は簡易裁判所における訴訟代理も行います。成年後見に関する業務や多重債務のご相談も受けます。
人権擁護委員
人権擁護委員は法務大臣が委嘱した民間の方々です。日頃、地域に根ざした活動を行っている方々が地域の中に人権思想を広め、人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられました。虐待やイジメ、家庭内暴食、差別や労働権侵害など、人権に関わる問題に適切に対処します。
行政相談員
行政相談委員は総務大臣が委嘱した民間の方々です。市民の皆さんの相談相手として、国等の行政全般に関する苦情や要望などを受付けて、行政の制度・運営の改善を図ります。「苦情を申し出たが、説明や措置に納得できない」「困っていることがあるが、何処へ相談したらよいか分からない」など、行政に関わる問題に適切に対応していきます。
民生委員・児童委員
民生委員・児童委員は厚生労働大臣が委嘱した民間の方々です。地域住民の方が安心して地域で暮らせるように、地域に根ざした福祉活動を展開し、暖かな地域社会づくりを目指しています。また、さまざまな問題で困ってみえる皆さんを福祉サービスにつなげるお手伝いをします。
行政書士
事実証明に関すること
 ・実地調査に基づく図面類の作成  ・登記簿・公図の閲覧 申述書等の証明書類の作成等
農地に関すること
 ・農地の転用  ・農地の売買  ・贈与等したいとき
営業許可に関すること
 ・飲食店・バー・旅館  ・パチンコ店・薬局  ・宅建業等の営業許可、開設
外国人に関すること
 ・入国手続き・在留資格の変更  ・在留期間の更新  ・永住・帰化申請等
土地の利用に関すること
 ・開発許可  ・道路位置指定  ・道路水路占用許可  ・公有地の用途廃止、払下げ申請等
自動車に関すること
 ・自動車登録・車庫証明  ・運送業許認可申請  ・出張封印  ・特殊車両通行許可申請等
建築業に関すること
 ・土木・建築・板金・電機  ・造園業等建設業許可申請、工事入札指名願い、経営事項審査等
権利義務に関すること
 ・各種契約書  ・念書・示談書  ・内容証明郵便等の作成

各相談開催日程

福祉総合相談 平成28年度カレンダー

福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)

認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方や、金銭管理に不安のあるひとり暮らしなどのお年寄りを対象に福祉サービス等の利用手続きや日常的な金銭管理などをお手伝いします。

利用方法
本人・家族、民生委員、介護支援専門員等からの相談 お住まいの社会福祉協議会

福祉活動専門員による訪問 支援計画作成と契約の締結 生活支援員による援助開始



ご相談・お問い合わせは
 下呂市社会福祉協議会 本部 または 最寄りの社会福祉協議会各支部までお気軽にどうぞ。

福祉資金貸付事業

生活福祉資金貸付とは?

岐阜県社会福祉協議会が実施主体で行い、低所得者・障がい者または高齢者に対し、資金を貸付けと必要な相談支援をすることで、経済的に支え在宅福祉および社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようすることを目的にしています。

貸付資金の種類

福祉資金 福祉費 日常生活を送る上で、または自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる費用
例えば・・・
・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 など
緊急援護資金 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用
例えば・・・
・医療費、介護費の支払等の臨時の生活費
・火災等の被災による臨時の生活費 など
教育支援
資金
教育支援費 低所得世帯に属する者が、高校、大学等に修学するために必要な経費
就学支度費 低所得世帯に属する者が、上記学校へ入学する際の必要な経費
総合支援
資金
生活支援費 失業等により生活困窮となった世帯が、生活再建するまでに必要とする生活費
住宅入居費 住宅手当支給対象者が、敷金、礼金等の住宅の賃貸契約を締結するために必要な費用
一次生活再建費 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である費用
不動産
担保型
生活資金
不動産担保型
生活資金
低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産(土地)を担保に生活費を貸付ける資金
要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金
要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産(土地)を担保に生活費を貸付
臨時特例つなぎ資金 解雇等により住居を喪失し、生活維持が困難な離職者に対して、公的給付等の開始までの間に必要な生活費を貸付ける資金
貸付に関する条件や金額、連帯保証人等の詳細については、お近くの社会福祉協議会事務所の専門員へお問合せください。

資金の詳細などについては、岐阜県社会福祉協議会ホームページをご覧ください。
http://www.winc.or.jp/services/ecms/ecms_content3.htm (外部リンク)

生活サポート相談センター「すまいる げろ」

働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相談窓口にご相談ください。
相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、他の専門機関と連携しながら解決に向けた支援を行います。

TEL 0576-23-0783(ゼロなやみ)
生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。
●自立相談支援事業
あなたに合った支援プランを作ります。
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。
支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行います。
●家計相談支援事業
家計の立て直しをアドバイス。
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、生活の再生を支援します。
○住居確保給付金の支給(市で行う制度ですが、すまいるにて受付します。)
離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。
生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
 ※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。
 あなたとあなたの悩みに寄り添って
   あなたに合った支援を 一緒に考えていきます。


厚生労働省ホームページ(外部リンク)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html

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